当事務所は、巡回監査の実施により、お客様と毎月面談し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。

また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。

これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

「TKC戦略財務情報システム（FXシリーズ）｣（e21まいスター等を含む）を使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。

次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続ＭＡＳシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。

毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。

貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。

また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行えるよう指導・助言します。

書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。